・裁判官からは、人証申請の有無について確認があり、陳述書の提出についても確認がありました。

２０１１年６月２７日弁論準備期日の概要

・原告から被告３社に対して、５月１０日付提出済みの準備書面にて以下の求釈明を行っております。
　�@原告が本件サーバソフトウェアを被告ＧＰネットに売買されることを知っていたと主張する証拠として被告ＮＴＴコムが原告から
　　受領したと証拠提出したＳＳＬ/ＧＷサーバアプリの提案書（見出しにＧＰネット様向けと記載）について、原告は作成した
　　覚えがない。よって入手経路を明らかにされたい。
　　（これは一見、韓国ＫＤＥ社からの資料のように見受けられるが、当時、全ての資料を翻訳していた原告の手元には
　　当該資料がない上、ＧＰネット様向けという意味はＧＰネットのプロトコルに対応するという意味であって被告が主張するような、
　　本件ソフトウェアが売買される旨を原告が知っていたとする主張には無理がある。「ＧＰネット様向け」という言葉のみを指して
　　著作権者である原告から著作権の譲渡を受けていない無権利者である被告らが、本件ソフトウェアの著作権の
　　売買をいくら重ねたとしても、その権利を正当化することはできない。）
　�A被告らは、すでに新規に被告らが開発し（開発期間約３ヶ月とするもの）、導入したＳＳＬ/ＧＷサーバアプリを使用していると
　　主張するが、新規に開発・導入したものにもかかわらず、なぜ原告が被告らの要請で作成した認証書と鍵を引き続き
　　使用しているのか釈明されたい。
　　通常、新規に全く別のＳＳＬ/ＧＷサーバアプリを開発するのであれば、セキュリティの問題からも原告名義で作成した
　　認証書や鍵は利用をしないのが常識である。
　　また被告ＧＰネットは、本件プログラムとの同一性検証のために、現在使用している決済認証用サーバで用いている
　　アプリケーションソフトのコピーを提出されたい。
　�B被告ＩＮＳＳは、これまで提出した書面だけで本件ソフトウェアの著作権が売買されたことが立証できると主張をするが、
　　理解不能である。これまでの書類をどう読めばそのような理解になるのか説明されたい。また、さらに著作権の売買が
　　成立していると主張をされるのであれば、それを示す岩通システムソリューションとの著作権売買契約書なるものを
　　提出されたい。
　　（２０１０年１２月２２日の弁論準備期日にて、裁判所で、被告ＩＮＳＳは岩通システムソリューションから著作権を購入したと
　　証言している。）

上記に関連して今回期日で弁護士間に下記のようなやりとりがありました。

（被告弁護士）　（訴外）東京ソフトは関係者に入れないのですか？

（原告弁護士）　被告らには関係ない。被告間の書類だけ出してくれればよい。

（被告弁護士）　原告は（サーバアプリを）販売していないですよね？

（原告弁護士）　売っておりません。でも（被告はサーバアプリを）使っているんですよね

（被告弁護士）　原告が売っていないのにそれが（売買契約書等の購入したことを証明する書類）ある訳ない

（原告弁護士）　売買していないなら、（サーバアプリの）売買をしていないと言えばいいではないか

（被告弁護士）　（サーバアプリの）購入はしている

平成１８年に弊社が被告らからの依頼で、「ＳＳＬ/ＧＷサーバアプリ」を搭載したＳＳＬ/ＧＷサーバの構築を行いました。
これは、被告らが準備する予定であったＩＡＭＳ（情報端末マネージメントサービス）を期日までに完成できないということで、弊社が製造するクレジット決済端末の評価試験用に無償で「ＳＳＬ/ＧＷサーバアプリ」の貸し出しを行ったものです。
にもかかわらず、評価期間が終了した後も、弊社からの度重なる返還要求に応じることなく、被告間ではＳＳＬ/ＧＷサーバの売買を行い、無断使用を続けてきましたが、弊社からの要求に応じてようやく平成２２年７月１４日に産廃業者（オーエム通商（株）本社・八王子工場）にてＳＳＬ/ＧＷサーバ機器の廃棄を行いました。
廃棄当日、被告側の高橋元弘弁護士（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ代理人）は、弊社の代理人として立ち会った小倉弁護士が要求する内容（サーバアプリケーション、ＯＳのバージョン、使用履歴など）を全く確認させることなく、一方的に廃棄作業を進め、機器の破壊を実施しましたが、その後も弊社の著作物であるＳＳＬ/ＧＷサーバが稼動していることが確認されたため、今回の提訴に至りました。

当該ＳＳＬ/ＧＷサーバは、試験評価版（機能限定、使用期限限定）にもかかわらず、現在被告らにより不法に改変され商用として強行的に運用されているため、本来高度なセキュリティが必要とされるクレジットカードの決済に、試験評価用であるが故の脆弱性、バグフィックス、長期に渡る保守作業の不実行などから起き得るセキュリティホール問題等により、カード会社はもちろん、カード利用者にまで予期せぬ事故による被害が起きる可能性を孕んでおり、弊社としても一刻も早い状況の改善を望むものです。

そもそも弊社は、期間限定の試験評価のみの使用許諾（使用許諾書には被告の捺印済み）以外はしていない。故にＳＳＬ/ＧＷサーバアプリにアクセスするために必要な全ての権限も一切被告らに渡していないので、被告らはＳＳＬ/ＧＷサーバアプリにアクセスする術を持っておらず、現在稼動中のシステムで使われている認証書や認証鍵を変えることもできないのである。これは、クレジットカード決済におけるサーバ運営として致命的な問題と言わざるを得ない。